法人のお客様 | 税理士五味雅彦事務所

法人に関連する主な税金は、法人税、法人県民税・事業税、法人市民税や消費税です。

これらについてはそれぞれの会社で定めた１年間（事業年度）の取引を基礎に計算します。

その他にも税務に関連する業務として給料計算や年末調整事務、法定調書の作成、償却資産や住民税の申告などがあります。

定期訪問的にご訪問いたします

会社の規模や取引の量、経営者の方からのご要望に応じて定期的に訪問させていただきます。

会社の決算は年に1度ですが、「1年分まとめて処理してみたら多額の利益が出てしまった」「利益が出るとは思っていたが、納税資金の準備ができなかった」「金融機関に借入を申し込んだら試算表の提出を求められた」など、毎月整理していないことによるデメリットはかなり大きいといえます。

定期的（できれば毎月）に帳簿の整理や取引内容の確認などをお手伝いすることによって、正確な業績の把握ができ、経営判断に役立つ情報提供や決算に向けた納税資金の準備などがスピーディーに行えます。また、ご訪問を重ねることでよりその会社に適したアドバイスなどのサポートができるものと考えています。

決算・申告業務

‘1年の総まとめ’。12ヶ月分の取引を再確認しつつ決算書を作成して税額の計算をし、税務署等に提出する税務申告書を作成します。定期訪問において利益や納税額を予測していれば、決算時の確認はするだけで済みます。

大切なのは、決算と並行して、近年の実績や今後の動向を見極めながら、翌期以降の計画や目標をしっかり立てることです。
私たちは、決算業務と併せてそのようなお話しもさせていただきます。

なお、税務署等への申告書等の提出は電子申告（e-Tax、el-Tax）で行っています。

ほかに法定調書、資料せん、給与支払報告書、住民税申告書、償却資産申告書などの作成

基本的に、帳簿は会社で作成していただいておりますが、やむを得ない事情で帳簿が付けられない場合には、記帳のお手伝いをします。

あらかじめ会社の業態や経理の仕組み等をお聞きしながら、準備していただく書類などを決めていきます。

ご依頼があれば給料計算の代行を行います。勤怠等のデータをいただいて計算し、給料明細や給与一覧表など必要な帳票を提供します。

また、弊事務所と連携する給料計算ソフトのご紹介、操作指導もいたします。

役員や従業員の皆さまの役員報酬、給与について年末調整計算を行います。

税務署の調査と聞くと、あまり良い印象を持たれない方が多いと思います。
調査にもいくつか種類がありますが、そのなかで皆さんが経験されるのは、申告の内容が正しいかどうかを確認するための調査です。

色々な角度から、毎年の申告を採点される機会になります。調査が円滑に進むよう、所長や担当者が立ち会いサポートいたします。

こんなこともやっています